サラリーマンの給料が右肩上がりでなくなった今、副業を認める会社も増えるようになり、アフィリエイトや株などで相当の副収入を得ることができるようになった人も見かけるようになりました。
給与所得者の副業による収入は、20万円を超えたところから、確定申告の対象になります。
また、事業所得以外のダブルワークで、2か所から給料をもらうようになった場合も、やはり確定申告が必要となります。
こんな時、長くサラリーマンだけでやってきていると、確定申告と聞いただけで二の足を踏んでしまう方が多いようです。
日本の源泉徴収制度は、サラリーマンにとっては非常にありがたく、事務の負担を大幅に減らしてくれるものです。
一方で、個人では税務署とご縁が薄くなってしまうので、なんだか税務署は敷居が高い場所と感じてしまうことが増えているようにも思います。
マルサの強制査察のニュースなどで、段ボール箱を手に、スーツの税務署職員の方々がゾロゾロとビルを出入りするなど、なんとなく、物々しくておっかないというイメージを持ってしまうのでしょうか？
そのためか、税理士さんのことも会社を経営していたり、自営の方だけがお世話になる場所、という誤解があるようです。
実のところ、会社員の副業をスタートさせて、ある程度軌道になりだすと、おのずから、経理事務が非常に重要になってきます。
いくらパソコンの会計ソフトが発展したといっても、実際の入力作業は人の手で仕訳を行わなくてはなりませんし、困ったときなどは、誰かに相談したくなるものですね。
そんなとき、税理士さんに尋ねて解決方法を指導してもらえると、非常にスムーズに事が運ぶ場合が少なくないものです。
特に、青色申告の特別控除65万円を狙うなら、税理士報酬を数万円払っても、お願いしたほうが絶対お得です。
まずは、身近な税理士さんを探すところから始めてみませんか？