日本においては、法人税、所得税などは申告納税制度になっています。
しかしながら、この申告納税制度は大変複雑な制度のため、間違って申告をしたり、いろいろなことで申告をしなかったりする人も実際にはいるそうです。
中には、いわゆる脱税などをする人もいます。
そのため、税務署でも、税務の相談などを行っていますが、なかなか徹底しないので、税務調査を行っています。
この税務調査の時には、必ず決算書が確認されます。
税務調査では、税法と照らし合わせて、経理処理が正しく行われているかということがポイントとなります。
そのため、何回も税務調査を経験している税理士とそうでない税理士が作る決算書では、大きく内容が変わってきます。
税務調査においては、最低でも３年以上遡って調べられます。
万一、ミスがあった場合には、１０％～３５％の追徴課税が課せられます。
また、このような場合には、追徴税額だけでなく、進行年度の税金も一緒に払う必要があります。
そのため、すぐに資金繰りが困難になってしまいます。
万一、税金を滞納すると融資を銀行などから受ける場合にも不利になるため、資金が不足しているような場合には、さらに滞納税額が増えてきます。
そうならないためにも、十分な決算対策を行っておく必要があります。
会社を設立して3年目を超えると、必ず税務調査があります。
税理士事務所では、決算書の作成だけでなく、他の税理士事務所で作成した決算書の診断についても、初回相談は無料で承っております。