会社を新しく設立する際には、何月を決算期にするのかということを決めることが必要になってきます。
決算の月は、基本的にはいつでもよいのですが、税金の関係で違いがあるためによく考えて決めることが重要です。
ある税理士事務所によると、決算の月の決め方について、次のように紹介されています。
例えば、1000万円未満の資本金の会社の場合には、決算期は、消費税が原則として設立した2年間は免税になるので、出来るだけ免税が長期間になるように決めるとメリットが大きくなります。
具体的には、会社を10月に設立したような場合には、決算期を9月にすると、免税期間が2年間となります。
しかしながら、決算期を10月にすると、最初の期は10月だけで終って決算をすぐにしなければならなくなり、免税の期間は最初の期の1ヶ月と次の期の12ヶ月のトータルで13ヶ月ということになります。
そのため、会社を設立した最初の期は、決算期が12ヶ月になるように決めることが重要です。
また、年間を通じて毎月の売上があまり変わらないような場合には、決算月は何月でもあまり問題ありませんが、例えば、販売が多いのが毎年１２月というような会社の場合には、決算月を１２月にすると、１２月に利益が多く出て、また決算がすぐ来るので節税対策を行う暇がないというようになります。
そのため、１年間かけて節税対策ができるように、販売が多い月を年度の最初に持ってくるようにしましょう。