節税対策とは言っても法律に反して税金を払わないようにするとか法律の抜け道を探すとか、そういったネガティブなことではありません。
そんなことをしても税理に関しては目ざとく見つけられてしまいます。
税理士に節税対策を依頼すれば、さまざまな策を法律に基づいて立案してくれますから積極的に利用したほうがいいかもしれません。
もしあなたが経営者の場合、自分でできる節税対策はいろいろあります。
基本的に会社の節税は、会社のためになることを余剰の利益で行うこと=先行投資をすることで課税対象の利益をへらすことと、さらなる利益の拡大をもくろむことで可能となります。
具体的にはまず各種共済制度へ加入すること、社宅家賃制度を導入する、役員の退職金を見直す、子会社や関連会社に投資をするなどが期首に行うことができる節税対策です。
期中に行う節税対策は広告宣伝費を投下調整する、社員の研修を行う、諸規定の作成、修理等の実施などで間接的に節税できます。
期末直前に行う節税対策は駆け込みの課税対象額の減額と言えます。たとえばボーナスの支給、生命保険の加入、社内旅行、不動産などの固定資産の売却・購入、消耗品の購入、寄付金を出す、不良債権を放棄するなどが考えられます。
以上はあくまで利益に基づいて行う節税対策なので、会社の体力に見合わない節税対策は行うべきではありません。
くれぐれも借金をして何か高価なものを買い、経費を増やすようなことは絶対にやめたほうがいいでしょう。
また、具体的な節税対策は税理士の指導の下、正しい方法で行うことが必要です。